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問71 令和7年度 秋期 ストラテジ系
生産事業所のシステムを,生産計画などの計画層,各指示や工程管理・製造管理などの実行層,機械・機器の制御を行う制御層の三つの層に大きく分けたとき,MES が運用される層はどれか。
解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問71
問72 令和7年度 秋期 ストラテジ系
PLM(Product Lifecycle Management)の目的はどれか。
ア NC工作機械,自動搬送装置,倉庫などを有機的に結合し,コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応できる生産の自動化を実現する。 イ 製品開発,製造,販売,保守,リサイクルに至る製造業のプロセスにおいて,製品に関連する情報を一元管理し,商品力向上やコスト低減を図る。 ウ 製品の生産計画に基づいてその生産に必要な資材の所要量を展開し,これを基準にして資材の需要とその発注時期を算出する。 エ 部品の供給から製品の販売までの一連のプロセスの情報をリアルタイムで交換することによって,在庫の削減とリードタイムの短縮を実現する。 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72
問73 令和7年度 秋期 ストラテジ系
IoTで活用されているLPWAの特徴として,適切なものはどれか。
ア GHz帯を使う近距離無線通信であり,4K,8Kの映像などの大容量のデータを高速伝送することに適している。 イ 電力線を通信に使う有線通信技術であり,スマートメーターの自動検針などに適している。 ウ 一つの基地局で広範囲をカバーできる低消費電力の無線通信技術であり,複数の機器がつながるネットワークに適している。 エ 有線のシリアル通信であり,同じ基板上の回路及びLSI間の通信に適している。 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問73
問74 令和7年度 秋期 ストラテジ系
ある工場で扱っている部品 A は,使用量(需要)が一定であり,定量発注方式を採用して発注されている。この場合の経済的発注量は,グラフの年間の発注費と,年間の保管費が等しくなったときの値を計算することで求めることができる。表の条件の場合の経済的発注量を求めよ。ここで,部品 A に関する安全在庫は考慮しないものとする。
図(問題冊子 p.35 より)— クリックで原寸 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問74
問75 令和7年度 秋期 ストラテジ系
製品 X,Y を 1 台製造するのに必要な部品数は,表のとおりである。製品 1 台当たりの利益が X,Y ともに 1 万円のとき,利益は最大何万円になるか。ここで,部品 A は 120 個,部品 B は 60 個まで使えるものとする。
図(問題冊子 p.36 より)— クリックで原寸 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問75
問76 令和7年度 秋期 ストラテジ系
A社の貸借対照表の構成は図のとおりであった。A社の自己資本比率は何%か。
図(問題冊子 p.36 より)— クリックで原寸 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問76
問77 令和7年度 秋期 ストラテジ系
表のような製品 A,B を製造,販売する場合,考えられる利益は最大で何円になるか。ここで,機械の年間使用可能時間は延べ 15,000 時間とし,年間の固定費は製品 A,B に関係なく 15,000,000 円とする。
図(問題冊子 p.37 より)— クリックで原寸 ア 3,750,000 イ 7,500,000 ウ 16,250,000 エ 18,750,000 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問77
問78 令和7年度 秋期 ストラテジ系
著作権法において,保護の対象となり得ないものはどれか。
ア インターネットで公開されたフリーソフトウェア イ ソフトウェアの操作マニュアル ウ データベース エ プログラム言語や規約(プログラム言語の用法についての特別の約束) 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78
問79 令和7年度 秋期 ストラテジ系
意匠法において,保護の対象となり得るものはどれか。
ア 独自のGUI イ 独自のアルゴリズム ウ 独自の通信プロトコル エ 独自のビジネスモデル 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
問80 令和7年度 秋期 ストラテジ系
労働施策総合推進法に関する記述として,適切なものはどれか。
ア いわゆるパワーハラスメントに関し,労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。 イ 大学生や高校生が適職を選択して,適切な就職活動を行うために,教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。 ウ 都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け,それを決定する手順を定めている。 エ 労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し,労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。 解答する
出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80