問64令和7年度 春期ストラテジ系
製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円 ・見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- ア4万円
- イ8万円
- ウ12万円
- エ14万円
正解はウ
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ウ Activity-Based Costingは，活動ごとの業務量に応じて費用を配賦する考え方である。見積作成は60万円を50時間と100時間で配賦して20%削減すると4万円，提案書作成は360万円を50時間と400時間で配賦して20%削減すると8万円となり，合計は12万円である。
- ア 4万円は，製品Xの見積作成について得られる削減額だけである。提案書作成による8万円の削減効果が含まれていない。
- イ 8万円は，製品Xの提案書作成について得られる削減額だけである。見積作成による4万円の削減効果が含まれていない。
- エ 見積作成の削減額4万円と提案書作成の削減額8万円を合計すると12万円であり，14万円にはならない。
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出典：令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64