問80令和7年度 秋期ストラテジ系
労働施策総合推進法に関する記述として，適切なものはどれか。
- アいわゆるパワーハラスメントに関し，労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。
- イ大学生や高校生が適職を選択して，適切な就職活動を行うために，教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
- ウ都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け，それを決定する手順を定めている。
- エ労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し，労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。
正解はア
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ア 労働施策総合推進法は，労働者が能力を発揮できる就業環境の整備を図る法律である。職場でのパワーハラスメントを防止するため，相談に応じて適切に対応できる体制の整備などを事業主に義務付けている。
- イ インターンシップの理念や教育機関の関与を定めることが，この法律の中心ではない。職場環境の整備などを事業主に求める法律である。
- ウ 地域ごとの最低賃金額やその決定手順を定める内容は，最低賃金に関する制度の説明であり，この法律の説明ではない。
- エ 団体交渉や労働組合活動の保障に関する内容は，労働組合と使用者の関係を扱う制度の説明であり，この法律の規定ではない。
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出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80