問80令和6年度 秋期ストラテジ系
デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- アインターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
- イ広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- ウ全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- エ通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること
正解はウ
解説 本サイト独自（IPA公表のものではありません）
ウ デジタル社会形成基本法の基本理念は，情報通信技術の活用によって全ての国民がその恵みを享受でき，信頼性のある情報が自由かつ安全に流通する社会の形成を目指すものである。したがってウが含まれる。
- ア サービスプロバイダの責任範囲と発信者情報の開示を扱う個別の制度の説明であり，デジタル社会全体の形成に関する基本理念ではない。
- イ 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化と利用環境の整備を扱う個別の制度の説明であり，基本理念を述べたものではない。
- エ 通信販売などの取引の公正化や購入者等の利益の保護を目的とする個別の制度の説明であり，デジタル社会形成の基本理念ではない。
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出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80