電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

解説　本サイト独自（IPA公表のものではありません）

イ　電子署名とは，電磁的記録に付された情報で，作成者を示し，改変の有無を確認できる措置である。本人による一定の電子署名がある電磁的記録は真正に成立したものと推定され，押印された文書と同様に証拠上の効力が認められる。

• ア　電子署名はコンピュータで処理できる電磁的記録に施す措置であり，処理できないものを含むという説明は定義に反する。
• ウ　電子署名の認証業務を行う主体は政府が運営する認証局だけに限定されず，政府以外の主体も行うことができる。
• エ　電子署名法は署名の効力を一定の暗号技術だけに限定しておらず，共通鍵暗号技術によるものに限るという説明は誤りである。