特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。

解説　本サイト独自（IPA公表のものではありません）

イ　規制の対象は，広告又は宣伝を目的として送信される特定電子メールであり，送信に使う形式だけで外れるものではない。携帯電話のSMSも電子メールに含まれるため，広告又は宣伝が含まれていれば対象となる。

• ア　海外の電気通信設備から送信されたことだけで対象外にはならず，国内の電気通信設備に送信される広告又は宣伝のメールも規制される。
• ウ　政治団体が政策の普及や啓発のために送るメールは，営利目的の広告又は宣伝を行う特定電子メールには当たらない。
• エ　取引条件や料金請求だけを知らせる事務連絡は，広告又は宣伝を目的としないので，それだけでは規制の対象にならない。