問64令和3年度 秋期ストラテジ系
A社は,社員10名を対象に,ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。 テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕 ・テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。 ・テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。 ・テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。 ・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。 ・在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。 テレワークで削減可能な費用 通勤費の削減額 平均10万円/年・人 オフィススペース・光熱費の削減額 12万円/年・人 中途採用費用の削減額 50万円/人 テレワークに必要な費用 テレワーク用PCの購入費用 初期費用8万円/台 リモートアクセスツールの費用 初期費用1万円/人 運用費用2万円/年・人 インターネット回線費用 運用費用6万円/年・人

- ア610
- イ860
- ウ950
- エ1,260
正解はイ
解説 本サイト独自(IPA公表のものではありません)
イ 5年間の削減額は,通勤費500万円,オフィススペース・光熱費600万円,中途採用費250万円で,合計1,350万円である。必要費用は,初期費用90万円と運用費用400万円の合計490万円なので,差額は860万円となる。
- ア 毎年1名の離職を防ぐことで削減できる中途採用費用を計上しないと,削減額が250万円少なくなり,610万円となる。
- ウ 必要費用として5年間の運用費用400万円だけを差し引き,PC購入費80万円とツールの初期費用10万円を差し引かないと,950万円となる。
- エ 必要費用として初期費用90万円だけを差し引き,ツールと回線の5年間の運用費用400万円を差し引かないと,1,260万円となる。
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出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64