問38令和3年度 秋期テクノロジ系
ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し，その脆弱性を JPCERT コーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち，“情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン（2019 年 5 月）”に照らして適切なものはどれか。
- アISMS 認証を取得している場合，ISMS 認証の停止の手続を JPCERT コーディネーションセンターに依頼する。
- イ脆弱性関連の情報を集計し，統計情報として IPA の Web サイトで公表する。
- ウ脆弱性情報の公表に関するスケジュールを JPCERT コーディネーションセンターと調整し，決定する。
- エ脆弱性の対応状況を JVN に書き込み，公表する。
正解はウ
解説 本サイト独自（IPA公表のものではありません）
ウ 製品開発者は，通知された脆弱性を調査して修正などの対応を進めるとともに，利用者への公表時期を調整する立場にある。関係者が足並みをそろえて公表できるように，公表スケジュールをJPCERTコーディネーションセンターと調整して決定する。
- ア ISMS認証の停止は，製品の脆弱性への対応手続ではない。また，その手続をJPCERTコーディネーションセンターへ依頼するものでもない。
- イ 脆弱性関連情報を集計してIPAのWebサイトで統計情報として公表することは，通知を受けた製品開発者が担う対応ではない。
- エ JVNでの公表は関係者との調整を経て行われるものであり，製品開発者が自ら対応状況を書き込んで公表するものではない。
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出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問38