問37令和3年度 秋期テクノロジ系
IoT 推進コンソーシアム，総務省，経済産業省が策定した “IoT セキュリティガイドライン（Ver 1.0）” における “要点 17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する” に対策例として挙げられているものはどれか。
- アIoT 機器及び IoT システムが収集するセンサデータ，個人情報などの情報の洗い出し，並びに保護すべきデータの特定
- イIoT 機器のアップデート方法の検討，アップデートなどの機能の搭載，アップデートの実施
- ウIoT 機器メーカ，IoT システムやサービスの提供者，利用者の役割の整理
- エPDCA サイクルの実施，組織として IoT システムやサービスのリスクの認識，対策を行う体制の構築
正解はイ
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イ 出荷・リリース後の安全安心な状態の維持とは，運用開始後に判明した脆弱性などへ継続して対処することである。そのため，アップデート方法を事前に検討して機能を搭載し，必要に応じてアップデートを実施することが対策例となる。
- ア 収集する情報の洗い出しと保護対象の特定は，設計や対策の前提となる情報の把握であり，出荷後の安全な状態を維持する対策ではない。
- ウ メーカ，提供者，利用者の役割の整理は，関係者間の責任分担を明確にする取組であり，出荷後に機器の安全性を保つ具体策とは異なる。
- エ PDCAサイクルや対策体制の構築は，組織全体でリスクを管理するための取組であり，出荷後の機器の状態を維持する直接の対策ではない。
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出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問37