日本において特許 A を取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。

解説　本サイト独自（IPA公表のものではありません）

エ　特許権は，日本国内で特許技術を事業として実施する行為に及ぶ。製品を米国に輸出する場合でも，日本国内で特許Aを利用して製造する行為は特許権の対象となるため，特許権者から実施許諾を受ける必要がある。

• ア　出願日から25年を超えていれば，特許Aの権利が存続する期間を過ぎているので，同じ技術の事業化に特許権者の実施許諾は必要ない。
• イ　出願前から同じ技術を独自に開発し，日本国内で製造，販売していたことを証明できる者は，その事業の範囲で引き続き実施できるため，許諾は必要ない。
• ウ　特許権は事業としての実施を対象とするので，家庭内で個人的に利用するだけの行為には及ばない。事業目的の実施ではないため，実施許諾は必要ない。