問題バンク

経済産業省が取りまとめた“デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）”によれば，DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標において，“ITシステムに求められる要素”について経営者が確認すべき事項はどれか。

• アITシステムの全体設計や協働できるベンダーの選定などを行える人材を育成・確保できているか。
• イ環境変化に迅速に対応し，求められるデリバリースピードに対応できるITシステムとなっているか。
• ウデータ処理において，リアルタイム性よりも，ビッグデータの蓄積と事後の分析が重視されているか。
• エデータを迅速に活用するために，全体最適よりも，個別最適を志向したITシステムとなっているか。

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官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。

• ア行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は，データ公開に先立ち，個人情報保護委員会への届出が義務化されている。
• イ行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合，営利目的の利用は許されておらず，非営利の用途に限って利用が認められている。
• ウ行政機関における情報システムの設計において，情報セキュリティを確保する観点から，公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。
• エ対象となる行政データを，二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画，整備及び運用を行っている。

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業務改善の4原則としてのEliminate，Combine，Rearrange，Simplifyは，業務改善を実現する上での視点を示すものである。次の業務改善例のうち，Rearrangeを適用したものはどれか。

• ア経費精算申請業務において，決裁に不要な人を申請フローから外し，決裁までに要する時間を短縮した。
• イ商品配送ルートを可視化した結果，移動距離の無駄が発見された。そこで，配送順を入れ替えることで，一日に配送できる件数を向上させた。
• ウ表計算ソフト上で各項目を手入力していたが，一つの項目を入力すれば他の関連項目が自動計算できるように関数を設定し，作業効率を向上させた。
• エ複数部門が集まる会議の議事録を，各部門のスタッフが，それぞれ独自に作成していた。各部門での作成をやめ，代表者1名が作成し，部門間で共有した。

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BPRによって業務を見直した場合，これまで従業員5人で年間計9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと，その7,000時間のうちの2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち，当該部門において，年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお，いずれのシナリオも年初から実施することとし，条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。 〔条件〕 (1)　年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。 (2)　従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。 (3)　外部委託が可能な2,000時間分の業務を，外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。 (4)　従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり，従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。 (5)　従業員4人で当該業務を行う場合は，残り1人は他部門に異動する。当該部門では，1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 (6)　BPR実施後，当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。 シナリオ　当該業務を行う従業員数　外部委託 a　4人　する b　4人　しない c　5人　する d　5人　しない

• アシナリオa
• イシナリオb
• ウシナリオc
• エシナリオd

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